アットスクールFCが提供できること

個人事業や企業・開業でFCをご検討の方へアットスクールFCが提供できること

businessman「教えてできる」から「一人でできる」子どもたちに成長させていくこと社会的自立に必要な力を育んでいく場所を拡げていくことがアットスクールFCのミッションです。
私たちと一緒に、社会的ニーズの高い不登校や発達障害の子どもたちを応援する事業にチャレンジしてみませんか!

※支援内容によって有償オプションになるものがありますので、お気軽にご相談ください。

■創業・開業支援(創業支援パックは税理士によるサポートです)

新たに教育支援事業を創業(第二創業)するにあたり、事業主として責任と心構え、そして堅実な創業計画を構築し事業の方向性を定め、自覚と誇りをもって事業をスタートさせるための支援を専門家が実施いたします。

創業支援パック
Aパック
税理士による事業計画書支援、資金調達支援、確定申告等に関するアドバイスなど
価格10万円(税抜) 交通費別
Bパック
税理士による事業計画書支援、資金調達支援など
価格5万円(税抜) 交通費別

■創業後支援(研修)

創業間もない時期は、多様な経営課題を抱えることも多く、より幅広い知識やノウハウが求められます。創業期を順調に乗り切り、成長期への事業展開を実現するために創業後のサポートも充実させています。

(経営コンサルタント等による支援内容)
・事業計画の見直しと再構築 ・営業力強化の施策・経営方針の立案・マーケティング施策の立案・アクションプランの策定と運用・月次計画の策定と運用・目標管理制度の運用・評価制度の構築と運用・社員教育計画の立案と運用・マネジメント力強化・事業変革支援 など
(行政書士等による支援内容)
起業に際して必要な資料に関する助言、会社・法人の設立手続き、定款の作成・変更、議事録の作成、各種契約書の作成、許認可手続きなど
(社会保険労務士等による支援内容)
  • 従業員雇用方法、アルバイト、パート求人の仕方、労働契約書作成方法、就業規則
  • 社会保険手続き、労務管理などのアドバイス

加盟店のメリット

  • 開業前研修として、オーナー様および教室運営責任者様には、教室運営に関する基本研修を7日程度、丁寧に実施させて頂きます。(研修は加盟料に含む)
  • 年2回程度オーナー様や責任者を対象に研修会を実施、スキルアップが可能。(研修は加盟料に含む)
  • FC加盟後、オーナー様にはご希望により士業やコンサルタント等の専門家によるオプション経営指導をさせて頂くことができます。(1回あたり3時間以上を基本、費用は別途定める)

創業・起業カンタンステップ

(参考:中小企業庁ミラサポ https://www.mirasapo.jp/starting/guide/step.html

起業に向けて大切なのは、「計画」「資金」「手続き」です。このステップをきちんと踏むことで、起業後の安定、継続に繋がりますので、まずはカンタンステップで概要を見てみましょう。

▼STEP1 計画

事業計画のポイント

事業計画書を書く前にまず、事業目的を定め、目標を明確に設定しましょう。事業計画書には、目標達成のための実行課題を明らかにし、具体化して実行内容に落とし込むことが重要です。
机上の空論とならないよう、売上の根拠の明確化、利益を確保するアクションプラン、リスクに対する具体的な対応策を書き出しましょう。

必要設備や物件をそろえるポイント

事業の内容によって異なりますが、「小さく・手堅く始めて、大きく育てる」ことが事業成功への近道です。ついつい良いものをそろえたくなってしまうのですが、必要資金と調達可能な準備資金とのバランスに気をつけて、本当に必要なものを見極めて購入しましょう。

▼STEP2 資金

まずは、できる限り自己資金を蓄えましょう。金融機関からの創業資金の融資判断の際に特に重視されるポイントは、「計画的に貯蓄ができる人物か否か」です。また、必要資金の想定をする際は、実際にビジネスを始めたとして1日の流れをシミュレーションしてみましょう。必要な人件費や整備費用、消耗品などの細かな部分までの概算ができたり、「こんなものも必要になるのか」という気づきが得られます。
※自己資金や補助金や助成金情報、金融機関の融資などの検討。

▼STEP3 手続き

会社の形態を決める
起業する会社の形態によって、必要な手続きが異なります。「合資会社」「合同会社」「株式会社」など起業形態にはさまざまありますが、それぞれの特徴とご自身の状況や条件を照らし合わせて、適した形態を選ぶようにしましょう。個人事業主の場合も、開業届などの手続きが必要です。

届け出を申請する

形態にかかわらず、法人の場合は定款が必要です。株式会社の場合は1人以上の発起人が必要になるほか、公証人による定款の認証が必要です。また、雇用保険や労災保険の手続きも発生しますので確認しましょう。