アットスクールFCの魅力

発達障害児を取り巻く環境と事業の市場性

LD、ADHD、自閉症スペクトラム等は、従来は制度の谷間に置かれ支援の対象となっていなかったが、最近になってこうした軽度の障害を持つ子どもたちに目が向けられるようになり支援が始まろうとしている。2005年には発達障害支援法が施行され対象者の生活全般にわたる支援・理解の促進が法制化され「早期発見、早期発達支援、教育、就労支援」等が国、地方公共団体、国民の責務であると謳われた。また学校教育においては、2006年4月に学校教育法等が改定され「LD、ADHD、高機能自閉症」を支援の対象と初めて認定した上で特別支援教育の推進が盛り込まれた。これを受けて2007年度より全国の小中学校において特別支援教育がスタートされた。

これら法制化に基づいた教育環境の変化は非常に大きな新規市場が創出されたことを意味する。2011年度文部科学省の諮問機関が行った調査によるとLD、ADHD、自閉症スペクトラム児は全体の6.5%いるとされており、本件の対象児童生徒は約70万人に上ることが算定される。またその市場規模は正確に算出されたものは無いが、少なくとも数十億円規模であることは推察される。

また、平成19年(2007年)より全国の小中学校で特別支援教育が実施されたが、学校現場では「早期発見」に続き最も重要である「早期発達支援」についての取組みは未だ不透明で、地域格差・学校間格差は非常に大きいのが現状であり、児童生徒一人ひとりの認知特性や発達課題に適応した学習支援やソーシャルスキルトレーニング等の子どもたちの将来の自立、就労に至るための支援ニーズは大きく顕在化してくるものと予想されている。

図1:長期欠席者数

小中学生ともに増加し12万3千人(平成27年度文部科学省 学校基本調査)

中学校 36人に1人が不登校

・小学校 2万6千人(前年度より2千人増加)・中学校 9万7千人(前年度より2千人増加)

appeal-1

図2:通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査(平成24年文部科学省)

図2

図3:特別支援教育の対象となる児童生徒の数 特別支援教育の対象の概念図(平成27年度文部科学省)

特別支援教育の対象となる児童生徒の数 特別支援教育の対象の概念図(平成27年度文部科学省)

マスコミ(新聞)掲載

  • 読売新聞2014年12月読売新聞2014年12月
  • 中日新聞2010年1月中日新聞2010年1月
  • 中日新聞2009年12月中日新聞2009年12月
  • 毎日新聞2009年9月毎日新聞2009年9月