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発達障害児を取り巻く環境と事業の市場性

LD、ADHD、自閉症スペクトラム等は、従来は制度の谷間に置かれ支援の対象となっていなかったが、最近になってこうした軽度の障害を持つ子どもたちに目が向けられるようになり支援が始まろうとしている。2005年には発達障害支援法が施行され対象者の生活全般にわたる支援・理解の促進が法制化され「早期発見、早期発達支援、教育、就労支援」等が国、地方公共団体、国民の責務であると謳われた。また学校教育においては、2006年4月に学校教育法等が改定され「LD、ADHD、高機能自閉症」を支援の対象と初めて認定した上で特別支援教育の推進が盛り込まれた。これを受けて2007年度より全国の小中学校において特別支援教育がスタートされた。

これら法制化に基づいた教育環境の変化は非常に大きな新規市場が創出されたことを意味する。2011年度文部科学省の諮問機関が行った調査によるとLD、ADHD、自閉症スペクトラム児は全体の6.5％いるとされており、本件の対象児童生徒は約70万人に上ることが算定される。またその市場規模は正確に算出されたものは無いが、少なくとも数十億円規模であることは推察される。

また、平成19年（2007年）より全国の小中学校で特別支援教育が実施されたが、学校現場では「早期発見」に続き最も重要である「早期発達支援」についての取組みは未だ不透明で、地域格差・学校間格差は非常に大きいのが現状であり、児童生徒一人ひとりの認知特性や発達課題に適応した学習支援やソーシャルスキルトレーニング等の子どもたちの将来の自立、就労に至るための支援ニーズは大きく顕在化してくるものと予想されている。